今さら訊けない公道とは?特徴を徹底解説!

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「公道」という言葉は、さまざまな場面でよく使われる言葉です。一般的に公道とは、バスや自動車が走っている道路や歩道、人通りの多い道などと認識されることが多いようです。
しかし、公道というとどんな道路なのか、私道との違いは何なのかなどについて詳しく説明できる人は少ないのではないでしょうか。
住宅を新築するときなどを除いて、公道という言葉の意味を正確に理解する必要がないためです。ここでは、公道の定義や私道との区別を判断する重要性などを詳しく解説します。

 

公道とはどんな道路?

「公道」という言葉は、幅広い意味で使われています。「公道」は、法律で定義された言葉ではありません。そのため、いろいろなケースで違う意味で、公道という言葉が使われているのです。
狭義には道路法上の道路のことをいい、広義には公衆の通行のために設けられている道路をいうことが多くなっています。道路法上の道路とは、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道のことです。

道路法上の道路以外の公道には、農道(農林水産省)や林道(農林水産省)、河川管理用道路(国土交通省)、自動車道(国土交通省)、法定外公共物(赤線)などがあります。
自動車道のほとんどは民間事業者が管理・運営していますが、その公共性から公道に含められることが多いのです。これら公道の交通については、道路交通法が適用されます。
また、建築基準法では、私道等を「道路」とするケースがあり、この道路を公道と呼ぶこともあるので注意が必要です。

 

公道と私道の違いとは?

一般的に公道と私道の区別は、道路の所有主体ではなく、管理主体で判断します。道路の管理主体が国や地方公共団体の場合は公道、私人の場合は私道です。たとえば、道路法上の道路でも、所有者は私人というケースもあります。
私道とは、個人や団体、企業などが所有・管理している土地にある私設の道路のことです。公道とは違い、私道は所有者自身が維持管理をする必要があります。
そのため、私道の舗装などをする場合は、所有者が自費で工事をしなければなりません。しかし、自治体によっては、条件を満たす私道の舗装工事に補助金を交付しているところもあります。

私道は、公道のように第三者が自由に使うことはできません。私道を利用する場合は、所有者から承諾を得る必要があります。たとえば、私道に面した土地に建物を建てる場合、私道の所有者から「車両通行承諾書」「道路掘削承諾書」で承諾を得ておくことが必要です。
さらに、私道に埋設されている給水管や排水管などが個人や団体、企業などの所有物である場合、所有者から承諾を得ておかなければなりません。なお、私道の所有者は、1人の場合と複数人の場合があります。1人の場合は所有者1人の承諾で足りますが、複数人の場合は全員の承諾が必要です。

また、建築基準法第42条では、道路が厳密に規定されています。これは、建築基準法第43条第1項に「建築物の敷地は、幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接しなければならない」(接道義務)という規定があるためです。
建築基準法上の道路には、「1号道路」「2号道路(開発道路)」「3号道路(既存道路)」「4号道路(計画道路)」「5号道路(位置指定道路)」「2項道路(みなし道路)」「3項道路」「4項道路」「5項道路」「6項道路」があります。

1号道路は、道路法による道路であるため公道です。2号道路(開発道路)は、都市計画法や土地区画整理法などにより築造された道路です。市町村などに管理を引き継ぐ場合は公道、開発業者(デベロッパー、不動産業者)や分譲地の購入者が共同で管理をする場合は私道になります。
3号道路(既存道路)は、建築基準法の適用及び都市計画区域の指定以前から存在した幅員4メートル以上の道路です。3号道路の多くは、私道になっています。4号道路(計画道路)は道路法、都市計画法その他の法令による事業計画があり、特定行政庁が指定した幅員4メートル以上の道路のことです。4号道路は、将来、公道になる予定の土地のことをいいます。

5号道路(位置指定道路)は、分譲業者や分譲地の購入者が所有権を有していることが多く、ほとんどが私道です。一部、市町村に移管され公道になる場合もあります。2項道路(みなし道路)、3項道路、4項道路、5項道路、6項道路は、公道の場合と私道の場合があります。

 

農道や林道とも異なる?

農道とは、農業用に設けられた道路の総称です。一般的には、土地改良法第2条で規定されている「農業用道路」のことをいいます。
農道は農業の振興に力を入れている地域で受益地を定め、田畑や農園からの農産物の搬出・出荷、農業機械や肥料などの田畑や農園への搬入など、農業利用をおもな目的とした道路です。農道は一般的な道路と違い、農林水産省が所管しています。

農道整備事業の目的は、「農業生産の近代化(機械化農業の推進、営農交通の時間短縮)」「農産物流通の合理化(集出荷等の輸送時間短縮、農産物の荷傷み改善)」「農村環境の改善(農村集落の定住条件の向上)」を図ることです。
農道を大別すると、「基幹農道」と「ほ場内農道」があります。基幹農道は農業生産や農産物の流通をスムーズにし、農村地域の生活にも利用される基幹的な農道で、広域農道などは基幹農道です。ほ場内農道は耕作道などのことで、ほ場への資材の搬入や農産物の搬出などに利用されます。

林道は森林地帯に設けられている道路の総称で、森林法の規定に基づいて設置された道路のことです。林道は木材生産機能と国土の保全、水源かん養などの森林施業にとって必要な基盤になっています。
山村地域の生活や産業のための交通に利用するなど、重要な役割を果たしているのです。なお、農道や林道は、道路法上の道路として認定されることがあり、その場合は農道や林道ではなくなります。

 

公道や私道の注意点

不動産の主要団体のひとつであるFRK(一般社団法人不動産流通経営協会)では、公道と私道の区別を原則として登記簿上の所有者で判断すると定めています。公道とは、「建築基準法上の道路で、国・地方公共団体が所有権を有しており、かつ維持・管理責任を負っている道路」と定義しています。
私道の定義は、「建築基準法上の道路で、国・地方公共団体以外の私人が所有権を有している道路」です。そのため、国や地方公共団体が維持・管理しており、一般的には公道と認識されている道路でも、所有者が私人の場合は私道とみなします。建築基準法の道路に該当していない道路や通路などは、公道でも私道でもありません。

このように、不動産に関する契約書・重要事項説明書上では、公道と私道がしっかりと区別されています。しかし、あくまで不動産取引における定義であり、役所の解釈は異なる場合があるので注意が必要です。

 

公道の特徴や定義を理解しておこう

公道という言葉は、さまざまな意味で使われています。不動産業界と役所でも、公道の定義が異なるのです。特に、住宅を新築する際などは、接道義務があるため道路を利用しなければなりません。
道路を使う場合、公道・私道について誤った認識を持っているとトラブルに発展する可能性もあるので注意が必要です。契約書や重要事項説明書などに公道や私道という言葉が出てきたら、どういう状況の道路なのか詳しく調べるようにしましょう。

 

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