住宅ローンの審査に落ちる原因は?審査基準について知ろう!

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土地や建てたい家のイメージが固まったら、住宅購入に向けて具体的に動き出すことになります。
まずは資金の準備ですが、多くの場合は住宅ローンを利用することになるでしょう。

その場合、借り入れする金融機関の事前審査と本審査に通らなければなりません。
そこで、この記事では住宅ローンに必要な審査について詳しく紹介していきます。
夢にまで見たマイホームの購入のために、あらかじめ住宅ローンの審査内容や審査基準をきちんと把握し、しっかり備えておきましょう。

 

住宅ローンの審査基準とは?

まずは、住宅ローンの審査基準における特に重要な項目について解説します。
誰にでも等しく適用されるのが「ローン借入時と完済時の年齢」です。都市銀行、地方銀行、信用金庫などで独自に年齢制限を設定しているところもありますが、通常、満20歳未満の人はローンを組むことができません。

審査の際に問題となりやすいのは、借入時の年齢の上限です。65歳未満や70歳未満など金融機関によって異なるので、申し込む際は事前に確認しておきましょう。
一方、完済時の年齢制限については、多くの銀行で80歳未満としています。つまり、80歳の誕生日を迎えるまでに住宅ローンの返済を終えなければならないということです。

 

たとえば、60歳で住宅ローンを申し込んだ場合は、返済期間を20年以内に設定しなければ審査に通りません。
返済期間が短くなればそのぶん月々の返済金額が上がることも考慮しなければならず、頭金をどの程度出せるかでその後の家計の負担が大きく異なるでしょう。

なお、年金受給者の場合、たとえ年齢はクリアしていても年金の収入額などから返済能力がないと判断され、審査に落とされるケースもあります。
ただし、子に返済を引き継ぐ親子リレーローンを利用した場合は、これらの条件には該当しません。

 

次に、「年収と返済負担率(返済比率)」も審査に大きく関わる重要な項目です。ただし、収入が多ければ多いほど有利というものではなく、年収における年間返済額の割合を見て判断することになります。
住宅ローンだけでなく、他にも高額の借り入れがある場合は合算して判断します。年収の額にもよりますが、その合計額が年収に対して約35%以内に収まっていれば返済能力があるとみなされることが多いです。

 

また、現在の勤務先の「勤続年数」も返済能力として考慮します。なぜなら、短期間のうちに転職を繰り返してきた人は、「また会社を辞めて収入がなくなるのではないか」「転職して収入が減るのではないか」と危惧されるからです。
以前は勤続3年以上を目安にしていましたが、昨今では1年以上を基準とする金融機関が多くなっています。転職する人が増えたという時代背景の変化から、同業種・同職種であれば転職履歴を気にせず仮審査を行う金融機関もあるようです。

 

他には、住宅ローン申込者本人に関わることだけでなく、購入予定の物件の「担保評価」も審査します。住宅ローンを貸し出す際、申込者の返済が滞った場合に備えて自宅を担保に設定し、実際に返せなくなったら物件を売却してお金を回収するためです。
そこで、購入する物件の評価額が貸し出す金額の担保に見合うかどうかということが重要になります。ローンの金額に対して物件の評価が低いと審査に落ちる場合がありますが、裏を返せば頭金を上乗せすることで審査に通りやすくなることもあるのです。

 

健康第一!団体信用生命保険の加入も大切

住宅ローンを組むときは、多くの金融機関で団体信用生命保険(団信)に加入することが義務付けられています。団信とは、住宅ローンの申込者が死亡または高度障害になったとき、生命保険会社が本人に代わりローン残高を支払うというものです。
残された家族の家計の負担が大きくならないようにするための保険で、金融機関によって3大疾病や7大疾病などの特約が付随したタイプもあります。

 

この保険に加入できるかどうかは、住宅ローン申込者の健康状態に大きく左右されます。団信の加入が義務付けられているということは、団信の審査に落ちれば住宅ローンの審査自体も通過できないということになります。

過去には、団信の加入が任意となるフラット35のような住宅ローンもありましたが、2017年10月からは制度変更により原則加入、かつ団信の保険料が金利に上乗せされるようになっています。
つまり、住宅ローンの審査に受かるためには、元気に働くことのできる健康体であることも大切な条件の1つといえます。

 

収入があっても審査に落ちる原因とは

これまで説明した審査基準は、あくまでも重要な項目のみとなります。実際にはさらに細かな審査基準があるため、これらの基準を問題なくクリアしていても他の面で審査に落ちてしまうことがあります。
審査に落ちる原因として多いものをいくつか紹介します。

 

勤務先の「雇用形態」も、場合によっては審査に影響することがあります。
正社員ではなく、契約社員や準社員、アルバイトやパートだった場合です。雇用関係が切れれば見込んだ収入が得られず、ローンの返済が懸念されるためです。

また、自営業などの個人事業主も、安定した収入の実績がなければ住宅ローンの審査を通るのは難しいでしょう。毎月の決まった収入が保証されないことや総合的な収入が黒字続きになる保証がないためです。
直近の3年分の確定申告書の提出とともに、事業内容について詳しく調べられる可能性もあります。あまりにも浮き沈みの激しい事業では敬遠されることが多いでしょう。

 

また、金融機関は、申込者が過去に金融事故を起していないか信用情報機関に必ず照会します。そのため、返済の延滞、踏み倒し、自己破産などの情報は隠すことができません。
決められた年数が経過すればデータからは抹消されるものの、多くのカード会社に登録していたり、あちこちから借り入れていたりする場合は、住宅ローンの審査に落ちる可能性はかなり高いといえるでしょう。

携帯電話料金の支払いが遅れていたり、端末代の分割払いを滞納していたりすることも、審査の上でマイナス要素となる可能性があります。

 

住宅ローンは個人の信用が第一!

住宅ローンはちょっとしたキャッシングや少額のカードローンとは違い、簡単な手続きや審査でお金が借りられるわけではありません。多くの人が人生で一番高い買い物として住宅を挙げています。
何十年かに渡って高額の借入額をコツコツと返済していくことになるため、見ず知らずの金融機関が簡単に貸すことができないのも当然といえるでしょう。

手続きに必要な書類は多岐に渡りますし、そのための審査もかなり厳格に行われることになります。しかし、少しでも審査に通りやすくするために自分でできることはたくさんあります。
他の借り入れの残債は事前に少しでも減らしておく、返済に遅延することのないよう注意する、直前にはできるだけ転職しないなど、審査に通りやすい環境を整えておくことが大切です。

つまり、個人の信用が第一となるため、その地盤を固めておくことが住宅を購入する際にも重要となるわけですね。少しでも若く健康なうちに、住宅の購入計画を立てて準備しておきましょう。

 

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