設計料はどう決まる?依頼先別チェック方法

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注文住宅を建てる際、間取りや仕様の設計には費用がかかります。
費用を節約しようとして杜撰な設計をしてしまうと、家を建てた後に困ることになります。

また、注文住宅の見積もりは設計を元に計算されるため、注文する際には設計者との綿密な打ち合わせが必要です。

設計料は工務店やハウスメーカーによって異なるため、あらかじめ住宅の設計についてよく把握し、しっかり比較することが大切です。
そこで今回は、設計料はどのようにして決められるのか、適正価格はどの程度なのか、といったことを詳しく解説しましょう。

 

注文住宅における設計料とは?

設計料とは、設計作業の対価です。設計図面の通りに工事が行われているかをチェックする「監理」を含める場合には、設計監理料と呼ばれます。
設計料に明確な基準というものはなく、どこに家づくりを依頼するのかによって異なるので注意が必要です。

 

目安として、国土交通省告示第15号による略算方法では、「直接人件費」+「特別経費」+「技術料」+「諸経費」が設計料となっています。
直接人件費とは設計関連業務に直接携わる人の給与や手当など、特別経費とは出張旅費や特許使用料などのことです。

技術料は、その業務において発揮される技術力や創造力、業務経験などの対価として支払われるものとなります。

その他、会社の業務や運営に必要となる費用が諸経費に該当します。
ただし、これらの費用は告示第15号で示された全ての業務が行われることを前提としたもので、依頼の条件などによって一部業務を省略できる場合もあります。

 

工務店の設計料は2種類ある!

一般的に、工務店やハウスメーカーの設計料の相場は、総工事費の2~5%前後だといわれています。

仮に3000万円の注文住宅であれば、60万~150万円程度と考えておくとよいでしょう。
たとえば、工事契約の前に設計契約を取り交わす会社であれば、設計契約の中で工事費の2~5%前後が設計料として計上されます。

一方、事前に設計契約を取り交わさない会社であれば、工事契約書(請負契約書)の中に設計料として工事費の2~5%前後が計上されます。
ただし、設計の料率や金額は工務店やハウスメーカーによって異なります。

また、何かこだわりがあればその分費用がかさむことになりますし、逆にあまりこだわりがなければ、その分費用を抑えることもできます。

 

工務店やハウスメーカーに設計を依頼した際、設計料はおおよそ2種類に分けることができます。

1つは、自社で設計をするケースです。この場合だと設計料は比較的安くなりますが、あらかじめ決められたデザインがあるため融通が利かないというデメリットがあります。

もう1つは、工務店やハウスメーカーが外部の設計事務所に設計を依頼するケースです。この場合は比較的自由度が増すものの、それだけ費用がかかると考えた方がよいでしょう。

また、設計者とのコミュニケーションも重要になります。設計は注文住宅づくりにおいて重要な作業のため、どのような場合であれ、設計士の顔が見えない場合は避けた方が無難です。

さらに、設計に関して何らかのトラブルが生じた場合は誰が責任を負うことになっているのか、といったことをあらかじめ確認しておくようにしましょう。

 

単なる名目?ハウスメーカーの設計料とは?

工務店やハウスメーカーが自社で設計をする場合、詳細な仕様はすでに決まっていることが多いです。

そのため、実際にはプラン程度のものを描けば自動的に全体の設計が決まる、というような仕組みになっています。
設計とはいっても設計作業のコストや自立性は低く、どちらかといえば施工と一体となった商品としての側面が強いのが特徴です。

そのため、見積書の細目は正確さよりも営業表現の一つとして捉えられている傾向にあります。
この点は、工務店やハウスメーカーに設計を依頼するデメリットといえるでしょう。

設計と施工が一体化されている工務店やハウスメーカーでは、設計が施工に引きずられるためどうしても妥協せざるを得ません。
会社側からすると、標準仕様から外れた設計では利益が上がらないことも多いからです。

 

工務店やハウスメーカーによる設計の場合、それぞれの会社の社内規定によって建物の総額を計算し、それを個々の建て主が納得しやすいよう各細目に割り振って提示するわけです。

そのため、「設計料などはムダだ」と言いそうな建て主には設計料として計上せず、逆に「設計料がないのはおかしい」と言いそうな建て主には3%程度を設計料として計上する、というように細目間のやり繰りが行われることも少なくありません。

つまり、工務店やハウスメーカーにデザインを依頼した場合には、建物の総額の多寡は意味があっても、設計料を含めた各細目はあまり実質的な意味を持っていないということです。
実際の設計料は建築費の中に含まれている、と考えた方がよいでしょう。

 

設計のプロ!設計事務所の設計料とは?

多くの設計事務所は、工事金額に料率を掛けた額を設計監理料としています。料率は会社によってさまざまで、たとえ同じ設計事務所であっても工法や施工額に応じて異なってきます。

一般的な料率の目安としては、3000万円の木造住宅で10~15%だと考えておくとよいでしょう。
ただし、設計事務所の実績や体制によって8~25%とばらつきが大きいのが現状です。

 

地方などの場合、中には設計料を3%としている設計事務所も存在しますが、3%では設計監理業務の損益分岐点を大幅に下回っています。

そのことから考えると、設計は趣味で行っているか、あるいは自社で行うのは設計のみで監理は工務店に任せてしまっているのかのどちらかだと推測されます。

 

また、まれなケースですが、単位施工床面積に対しての一定額(1坪5万円など)といった計算方法で計上する設計事務所もあるので注意が必要です。依頼する際にはどのような計算方法なのかをよく確認しておきましょう。

 

設計料率だけをみると、設計事務所は工務店やハウスメーカーと比べて費用がかかるように感じるかもしれません。

しかし、実際には設計事務所に設計や監理を依頼するときには、その設計事務所と関係が深い中小工務店に建築を依頼することになります。

たとえば、依頼された中小工務店が大手メーカーよりも1割安い価格で請け負ったとします。

すると、仮に設計料が建築費の10~15%程度であったとしても、総額では工務店やハウスメーカーに依頼するのとさほど差はない、ということになります。

あらかじめ総予算を示しておけば、その枠内で設計してもらうことも可能です。
一概に設計事務所に依頼すると高くつくと考えるのではなく、どちらを選べば納得のいく家が建てられるのか、幅広く比較検討することが大切です。

 

設計料も適正価格かしっかりと確認しよう!

設計料は、あらかじめ見積もりをしっかり確認することが大切です。

なぜなら、工務店やハウスメーカーに依頼した場合、設計料がどの細目に入っているのかが異なるケースが多いためです。
設計士が関連する部分をよく確認し、相場に合致しているのかどうかを必ずチェックしましょう。

また、工務店やハウスメーカーに設計を依頼した場合には、万が一の際の責任の所在はどこにあるのかを明確にしておくことも重要なポイントです。

 

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